電子帳簿保存法はいつから？一人建築士事務所が今おさえるべき義務化のポイント

「電子帳簿保存法（電帳法）はいつから対応が必要なのか」——一人（独立）で事務所を切り盛りする建築士さんから、私たちが最もよく受け取る質問のひとつです。設計に集中したいのに、法令の改正が入るたびに調べ直すのは負担が大きい。この記事では、電帳法の施行時期を整理し、独立系・小規模の建築士事務所が今おさえておくべき点だけを、静かにお伝えします。売り込みはありません。

結論：電子取引データの電子保存は2024年1月から義務

電子帳簿保存法は複数回にわたって改正されてきました。混乱しやすいので、まず時期の結論から書きます。

• 2022年1月：改正法が施行。電子取引データの電子保存が義務化されましたが、準備が間に合わない事業者向けに「宥恕（ゆうじょ）期間」が設けられました。
• 2023年12月末：宥恕期間が終了。
• 2024年1月：完全義務化。以降、電子取引でやり取りした書類（データ）は、原則として電子データのまま保存することが義務になりました。

つまり「いつから」の答えは、電子取引データの電子保存については2024年1月1日からです。今この記事を読んでいる時点では、すでに義務化された状態にあります。

電帳法は3つの区分に分かれる

「電帳法」と一括りにされがちですが、中身は3つの区分に分かれ、義務か任意かが異なります。ここを分けて理解すると、慌てずに済みます。

1. 電子取引データ保存（＝義務）

メール添付のPDF請求書、Web発行の領収書、クラウド上でやり取りした見積書など、電子でやり取りした取引情報は、電子データのまま保存しなければなりません。これが2024年1月から義務化された部分です。紙に印刷して保管するだけでは、原則として要件を満たしません。

2. 電子帳簿等保存（＝任意）

会計ソフトなどで最初から電子的に作成した帳簿・決算書類を、電子のまま保存する区分です。こちらは義務ではなく任意ですが、一定の要件を満たすと過少申告加算税の軽減などの優遇があります。

3. スキャナ保存（＝任意）

紙で受け取った請求書や領収書をスキャン（撮影）して電子保存する区分です。これも任意ですが、書類の山を減らしたい一人事務所には現実的な選択肢になります。

電子取引データ保存の要件

義務である「電子取引データ保存」には、大きく分けて2つの要件があります。

• 真実性の確保：タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用、または改ざん防止の事務処理規程を定めて運用する、といった方法のいずれかで担保します。
• 可視性の確保：日付・金額・取引先で検索できる状態にし、ディスプレイやプリンタで速やかに出力できるようにしておくことです。

なお、相当の理由があり所轄税務署長がやむを得ないと認める場合などには、猶予措置が用意されています。ただし、これは「対応しなくてよい」という意味ではなく、あくまで例外的な扱いです。詳細は必ず国税庁の一次情報や顧問税理士にご確認ください。私たちも、条文や公式資料に当たる姿勢を大切にしています。

一人建築士事務所で起きがちなこと

設計事務所の日常を思い浮かべてみます。施主さんとのやり取りはLINE、職人さんからの見積もりもLINEやメール、クラウドサービスで発行した請求書のPDF——気づけば取引情報があちこちに散らばっています。

BEFORE：案件ごとにフォルダを作ってPDFを保存しているつもりでも、後から「あの領収書はどこだったか」と探し回る。年度末、税理士さんに渡すデータを集めるのに丸一日かかる。検索要件を満たしているのかも、正直よく分からない。

AFTER：電子取引データが、やり取りした時点で案件ごとに整理され、日付・金額・取引先で検索できる。確定申告の準備が、探す作業ではなく確認する作業に変わる。

この「散らばりを線でつなぐ」ことこそ、私たちが業務OSで解こうとしている課題です。

私たちのアプローチ：tategumi

私たちは、一人（独立）建築士事務所のための業務OS「tategumi」を開発しています。見積→施主承認→請求→入金→会計ソフト連携までを、ひとつのループでつなぐ道具です。

• LINE完結：施主さん・職人さんとのやり取りはLINEで完結し、アプリのインストールは不要です。送られてきた写真やファイルは案件ごとに自動整理され、全文検索で見つけられます。
• 即日入金：LINEで請求書を送り、カード・PayPay・銀行振込で受け取れます（決済手数料の目安はカード約3.6%／PayPay約1.6〜2%／振込無料）。督促の電話を減らせます。
• 法令対応：インボイス制度（適格請求書）に自動対応し、電子帳簿保存法に準拠した保存を前提に設計しています。工事監理記録の管理や建築士法をふまえた実務にも配慮しています。
• 会計連携：月末は弥生・freeeへCSVでエクスポートでき、税理士さんとの共有がスムーズです。

料金は月額¥7,980・初期費用¥0・60日間無料お試し。今なら先行ユーザー価格の月額¥4,980でご案内しています。運営はAMARELO株式会社（神奈川県鎌倉市）です。なお他社比較に触れる際は「各社公開情報より作成・2026年5月時点」の但し書きを付けています。

まずは義務の部分から

電帳法は「いつから」が分かりにくい法律ですが、独立建築士事務所がまず向き合うべきは2024年1月から義務化された電子取引データの電子保存です。任意の区分は、余力ができてから段階的に検討すれば十分です。

tategumiは2026年後半のローンチを予定して開発中で、現在は最初の100名の先行ユーザーを募集しています。初期設定（約45分）は画面共有で伴走し、データ移行も無料で対応します。放り出さない道具でありたい、というのが私たちの姿勢です。

電帳法対応をきっかけに、バックオフィスの散らばりを一本の線でつなぎたい建築士さんは、ぜひ先行ユーザー登録から私たちに声をかけてください。設計に集中できる時間を、一緒に取り戻しましょう。